Top message 代表挨拶
「誠実」と「苦進楽慎」が心の旗印
鈴木建設グループは、昭和23年に創業し、この地域とともに歩み、発展させるために仕事を続けてまいりました。自衛隊や消防署が地域の安全を守るように、病院が地域の医療を支えるように、学校が地域の教育を担うように、我々建設業は、地域の生活を守り、発展させる存在であり続けることが使命であると考えております。
鈴木建設グループは、これからも地域の皆様の生活を守るため、発展させるために、初代社長 鈴木菊男が掲げた社是『誠実』と『苦進楽慎』を旗印に、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。
企業を取り巻く環境は、経済のグローバル化や価値観の多様化が進んでおりますが、私たちは互いの価値観を認め合い、人との『ご縁』を何よりも大切にし、今後もお客様の喜び、社員の幸せ、地域の発展のために、創業100周年を目指してさらなる研鑽を続けてまいります。
代表取締役社長 鈴木 規秀
Philosophy 経営理念
自然と街の共生をモットーに、
豊かな暮らしを提案していきます。
-
我々は快適な生活環境を文化的に創造する専門家集団として、
豊かな地域社会づくりに貢献する。 -
我々は技術・商品・サービスにおいて常に業界第一を目指すとともに、
更に自らの独自性を追求する。 -
我々は人心の機微に通じる心を持って相手に接し、
常に顧客の便益性に寄与する。 -
我々は同じ理想と目標を持ったパートナーであり、
共に働ける喜びを大切に互いの人格を尊重する。 -
我々は「誠実」と「苦進楽慎」を心の旗印として、
より魅力ある人間性の実現に邁進する。
Quality & Environment 品質・環境への取り組み
品質マネジメントシステム ISO9001
当社では、「顧客及び社会から高い評価を得られる建築物及び土木構造物を提供する」という品質方針をかかげ、国際規格である「ISO9001」の認証を取得。設計、営業、施工業務において品質管理システムを構築することで、企業体質の強化をはかるとともに、その有効性を継続的に改善し、徹底した品質管理でお客様満足を提供していきます。
- 審査登録機関 / EQA国際認証センター
- ISO規格番号 / ISO 9001:2015
- 登録番号 / QA190484
- 初回登録日 / 2000年1月25日
品質方針
顧客及び社会から高い評価を得られる建築物及び土木構造物を提供する。
- 顧客の要望を的確に把握し、注文どおりの施工を行う。
- 施工技術を研鑽し、さらなる品質向上を目指す。
- 管理手法を駆使して、工期短縮、コスト削減に努める。
この方針を達成するために、本システムの有効性を継続的に改善する。
環境マネジメントシステム ISO14001
地球環境の保全は世界規模でその取り組みが本格化しており、我々の子孫にきれいで健康な地球を引き継ぐことの重要性が叫ばれています。当社も、地域に根ざす総合建設業として、安全や品質と並行して、建築物の設計、施工及び土木構造物の施工業務、またそれに伴う営業活動やオフィス業務を通じて環境問題に自主的に取り組み、「環境の保全と環境にやさしい企業活動」を常に基本姿勢として、快適で豊かな地域社会づくりに貢献します。
- 審査登録機関 / EQA国際認証センター
- ISO規格番号 / ISO 14001:2015
- 登録番号 / EA190485
- 初回登録日 / 2001年12月27日
環境方針
<基本理念>
鈴木建設株式会社は、建築物の設計、施工及び土木構造物の施工業務、またそれに伴う営業活動やオフィス業務を通じて環境問題に自主的に取り組み、「環境の保全と環境にやさしい企業活動」を常に基本姿勢として、快適な生活環境と豊かな地域社会づくりに貢献する。
基本方針
当社は全ての部門において、その事業活動から生じる環境への影響を的確にとらえ、次の項目を環境保全活動の重点テーマとして取り組む。
- 周辺環境に配慮した施工を行う。
- 建設副産物の適正処理に努める。
- 工事に伴う騒音と振動の発生を抑制する。
- 省エネルギー、省資源、リサイクルを推進する。
国際規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、それを維持し継続的に改善を図り、環境保全および汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護を目指す。
環境に関する法規制や所属団体の指針、あるいは地域住民との協定等を順守する。環境方針の達成のため、環境目標、プログラムを策定し環境保全活動を推進する。また、環境目標は変化する状況や情報を反映し定期的に見直しを行う。
環境方針は全社員に周知し活動へ結びつける。また、協力会社にも周知を図り、理解と協力を得る努力をする。環境方針は組織や環境に応じて見直しを行う。環境方針は、一般の人が入手可能なようにする。また、インターネットの当社のホームページにも記載し、広く一般に公開する。
平成30年(2018年)6月11日
鈴木建設株式会社 代表取締役社長 鈴木規秀
Company 会社概要
- 商号
- 鈴木建設株式会社
- 代表者
-
代表取締役会長 鈴木宗幸
代表取締役社長 鈴木規秀 - 本社所在地
- 〒921-8032 石川県金沢市清川町5番3号
- 電話番号
- 076-241-7361
- FAX番号
- 076-241-7365
- 創業
- 昭和23年6月11日
- 設立
- 昭和43年4月1日
- 従業員数
- 33名
- 資本金
- 3,000万円
- 取引銀行
- 北國銀行、北陸銀行
- 建設業許可番号
- 石川県知事許可 (特-4) 第1856号
- 建設業の種類
-
- 土木工事業
- 建築工事業
- とび・土工工事業
- 左官工事業
- 屋根工事業
- 石工事業
- 鋼構造物工事業
- タイル・れんが・ブロック工事業
- 舗装工事業
- 鉄筋工事業
- 板金工事業
- しゅんせつ工事業
- 塗装工事業
- ガラス工事業
- 内装仕上工事業
- 防水工事業
- 建具工事業
- 熱絶縁工事業
- 建具工事業
- 水道施設工事業
- 解体工事業
Access アクセス
鈴木建設株式会社
- 土木
- 建築
- 住宅
〒921-8032 石川県金沢市清川町5番3号
電話:076-241-7361
Group グループ企業
鈴木建設グループは常に時流を見定めた事業展開を推進してきました。
現在、当グループは鈴木建設株式会社、石川生コンクリート株式会社、宇清商事株式会社、鈴木石産株式会社の4つの企業から構成されています。
時には大いに結束し、時には各々がオリジナリティを追及する。それが、今日の鈴木建設グループのパワーを生み出しています。
石川生コンクリート株式会社
- 生コンクリート
〒921-8032 石川県金沢市清川町5番3号
電話:076-241-7361
宇清商事株式会社
- 建設関連資材
- 事務備品
- 家庭用家具
- 保険
〒921-8032 石川県金沢市清川町5番3号
電話:076-241-5993
鈴木石産株式会社
- 砂利
〒921-8032 石川県金沢市清川町5番3号
電話:076-241-7361
History 沿革
- 1948 昭和23年
- 故・鈴木菊男前会長が鈴木組を創業
- 1951 昭和26年
-
手取川の砂利採取権を確保
日本で5番目にドレンジャー(砂利採掘機)を導入 - 1961 昭和36年
- 美川工場を建設し、鈴木石産株式会社を設立
- 1963 昭和38年
- 石川生コンクリート株式会社を設立
- 1966 昭和41年
- 本社社屋落成
- 1968 昭和43年
-
株式会社鈴木組(現 鈴木建設株式会社)を設立
土木事業に着手 - 1973 昭和48年
- 宇清商事株式会社設立
- 1974 昭和49年
- 鈴木建設株式会社に商号変更
- 1980 昭和55年
- 資本金を2,000万円に増資
- 1984 昭和59年
- 代表取締役社長に鈴木宗幸が就任
- 1985 昭和60年
- 建築工事業に着手
- 1988 昭和63年
- 「鈴木建設グループ美鈴会」を設立
- 1994 平成6年
- 野々市営業所を設置
- 1999 平成11年
- 資本金を3,000万円に増資
- 2000 平成12年
-
ISO9001を認証取得
社内報「星火燎原」を創刊 - 2001 平成13年
- ISO14001を認証取得
- 2002 平成14年
- 「下水道管更生工法」営業開始
- 2003 平成15年
- 「ルネスシステム」販売開始
- 2004 平成16年
- 外断熱「ハイパール工法」営業開始
- 2005 平成17年
- 石川生コンクリート松任工場を大規模改修
- 2007 平成19年
- 住宅事業部を設置、住宅ブランド「THE HOUSE 金澤」を発表
- 2009 平成21年
-
「感動の現場大作戦」スタート
全信住宅(株)住宅事業譲受 - 2010 平成22年
- 「既設人孔耐震化工法(通称:ガリガリ君)」営業開始
- 2013 平成25年
- 「金澤・犀川・桜橋を愛する会」としてアドプト活動開始
- 2022 令和4年
- 石川県 「健康経営優良企業知事表彰」 受賞
- 2023 令和5年
-
鈴木建設グループ創業75周年研修旅行(長崎,福岡)
感動の現場大作戦「感謝の一斉清掃」 第100回目 実施
アドプト活動において、石川県「優良道路愛護団体知事表彰」 受賞(金澤・犀川・桜橋を愛する会)
- 2024 令和6年
-
能登半島地震による災害復旧作業派遣,復興支援(土木・建築)
ストレッチユニフォーム、夏季半袖ポロシャツの導入
- 2025 令和7年
- 経済産業省 「連携事業継続力強化計画」 認定